【解説】5G特定基地局の開設計画の認定に係る審査結果について

こんにちは。wasatakaです。

5G導入のためのの各通信キャリアの基地局計画が明らかになりました。

今回は総務省資料に基づき、内容をざっくりと解説したいと思います。

1.絶対審査基準の審査結果

1-1：特定基地局の配置及び開設時期に関する事項

開始時期や基地局展開率はNTTドコモとKDDIが抜きんでています。ユースケースを作り出すためにはスピードが大事ですので、ここは大きな差が開いていると言えると思います。

1-2：設置場所の確保について

基本的には各社とも既存基地局に併設する形を取るようです。そのために設備の省スペース化を実施するという部分も各社同じです。

また、日本ではあまり進んでいないのですが、インフラシェアリングについても各社とも言及されております。

景観条例等によって、設置場所を確保出来ない場合は各通信キャリア協議のもと、インフラシェアを行うとされています。

1-3：技術観点

各社ともMECやネットワークスライシングの技術を導入するとしています。ただし、ここでもNTTドコモとKDDIは計画に具体性があり、一歩進んでいる印象です。

1-4：運用・保守

当然ですが、各社とも24時間体制となっております。ただし、従事者数に関しては差分があるようです。

各社の運用・保守の従事者数は下記の通りです。

1-5：設備投資額

基地局の展開計画数からも明らかですが、設備投資額はNTTドコモがかなり大きい状況です。

本業の電気通信業での余剰利益も4社のなかで群を抜いており、安定した財務基盤があることが伺えます。

2.競願時審査基準の審査結果

2-1：3,600～4,000MHz帯の基準

2-2：4,000～4,100MHz帯の基準

2-3：4,500～4,600MHz帯の基準

2-4：28GHz帯の基準

3.条件の付与について

3-1：ソフトバンクのみに付与される条件

過去に発生した重大事故の再発防止策の徹底に努めるとともに、平成30年７月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震等で の被害による通信障害に鑑み、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。

3-2：楽天のみに付与される条件

認定を受けた移動通信事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に従い、基地局の着実な開設 に努めること。

特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に努めること。

電気通信事業の確実な運営のため、必要な社内体制の整備に努めること。特に、特定基地局その他電気通信設備の適切な 運用のため、無線従事者など必要な技術要員や基地局の開設に必要な人員の確保、配置に努めること。

競争に伴う経営環境の変化が生じた場合においても、設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保 その他財務の健全性の確保に努めること。

4.「5G導入のための特定基地局の開設計画の認定に係る審査結果について」のまとめ

各通信キャリアに割り当てられる電波をまとめると下記のようになります。

いかがでしたでしょうか。

5Gは次世代のIOTを担う技術として世界的に注目を浴びております。

日本での本格化はこれからになりますので、これから目が離せませんね。