【第7版】PMBOKが定めるプロジェクト管理の原則と8つのパフォーマンス領域について

本稿は、従来の記事をPMBOK® Guide 第7版（2021）以降の考え方に合わせて再構成・加筆修正したものです。第7版は「原則（12のプリンシプル）」と「8つのパフォーマンス領域」に軸足を移し、手法は予測型・アジャイル・ハイブリッドを状況に合わせてテーラリングする前提になりました。

なお、現場で根強く使われる10の知識エリア（第6版まで）も、引き続き有用な分類として併記します。

Table of Contents

1. プロジェクトマネジメントの基本方針（2025年版）

価値責任はビジネス側（スポンサー/プロダクトオーナー）が持つ。プロジェクトの意思決定は、期待する価値・成果に結びつけて説明する。
コミュニケーションコストを最小化する設計（情報の単一の参照源、非同期中心、会議は意思決定のためだけに、など）。
下流工程の当事者化：テスト・運用・法務・セキュリティなど関連部署を早期に巻き込み、
- **RACI（役割分担表）**で責任範囲を明確化、
- WBSとマイルストーンで依存関係と実施時期を共有。WBSは総スコープの体系化に最適な標準ツール。
管理者も仕様を理解し、レビューや変更審査（チェンジコントロール）を客観的に実施。
コンサルタント/PMは“立場”よりも成功にコミット（利害対立があれば価値基準で判断）。
進捗は定量管理：予測型ではWBS＋ガント、アジャイルではバーンダウン/ベロシティなどを使い分け。
見積りは早く・粗く始めて精緻化（ROM→パラメトリック/ボトムアップ）。
心理的安全性を高め、「聞きにくい空気」を作らない。

2. PMBOK®の今（第7版の軸）と、現場で使う第6版の分類

2-1. 第7版：8つのパフォーマンス領域（抜粋）

ステークホルダー／チーム／開発アプローチとライフサイクル／計画／プロジェクト作業／デリバリー／測定／不確実性。成果（アウトカム）と価値に結びつく活動群として設計されています。

12のプリンシプルは、ステークホルダー・価値・システム思考・リーダーシップ・テーラリング・品質・複雑性・リスク・適応力/レジリエンス・変革・チーム・スチュワードシップ等。実務判断の拠り所になります。

予測型プロジェクトのプロセス群（立上げ/計画/実行/監視・コントロール/終結）を体系的に参照したい場合は、**『Process Groups: A Practice Guide』**が第7版の補完資料として提供されています。

2-2. 第6版までの10の知識エリア（現場での共通言語）

統合　2) スコープ　3) スケジュール（旧タイム）　4) コスト
品質　6) 資源（旧人的資源）　7) コミュニケーション
リスク　9) 調達　10) ステークホルダー
※用語調整：第6版で「タイム→スケジュール」「人的資源→資源」へ更新。

3. 知識エリア別・実務ポイント（最新版）

① 統合マネジメント

異なるマネジメント領域（スコープ/スケジュール/コスト…）を統合的に整合。
変更管理を一元化し、成果物のバージョン管理・意思決定記録（変更履歴）を維持。
第7版文脈では、価値の測定と学習を通じて計画を反復的に調整（測定/デリバリー領域と連動）。

② スコープマネジメント

WBSで成果物ベースに分解し、作業パッケージまで落とし込む。アジャイルならプロダクトバックログで漸進明確化。
スコープ・境界・受入条件（DoD）を定義し、変更要求は統制下で審査。

③ スケジュールマネジメント

予測型はガントチャートで依存関係・クリティカルパスを可視化。アジャイルは**反復（イテレーション/スプリント）**でタイムボックス管理。
粒度の最適化：タスクを細かくし過ぎると管理工数が増えるため、見通しと制御のバランスを取る。

④ コストマネジメント（見積りの使い分け）

アナロジー（類推）：過去の類似案件の実績を基にトップダウンで当てる初期法。スピード重視。
パラメトリック：単価×数量など尺度に比例する式で見積もる。
ボトムアップ：WBSの作業単位で積み上げる高精度法（時間はかかる）。
ファンクションポイント（IFPUG）：ユーザーに提供する機能量でロジカルな規模を測る。技術・言語に依らない。
COCOMO II：想定LOCや各種係数で工数・期間・要員を算出する代表的モデル。校正データが鍵。

⑤ 品質マネジメント

QA（品質保証）＝プロセスの設計と遵守、QC（品質管理）＝成果物の検査・測定。
欠陥の予防（QA）と検出（QC）を両輪で回す。第7版では品質はプリンシプルとしても強調される。

⑥ 資源マネジメント（人・物・設備）

スキルマトリクスで配置最適化。リーダーシップ/チームは第7版の中核領域（チーム領域）でもある。

外部リソースの活用（日本の実務留意点）

派遣：雇用関係は派遣元と労働者にあり、派遣先は指揮命令のみ。派遣の受入れは原則同一事業所で3年（手続により延長可）・同一組織単位で同一労働者は3年などの期間制限に注意。
業務委託（委任/準委任/請負）：指揮命令はなく、成果や役務を自主裁量で提供。検収・瑕疵担保・再委託・秘密保持・成果物の権利帰属等を契約で明記する。
著作権の帰属：派遣・委託いずれも契約での取り決めが最優先。日本の著作権法第15条（職務著作）では、一定要件を満たすと使用者（法人等）が著作者となる（プログラムは公表要件不要）。派遣先に自動帰属するわけではないため、契約で明確化するのが実務。

⑦ コミュニケーションマネジメント

計画→実行→監視・コントロールの情報設計（誰が何をどこで見るか）。
ステークホルダー毎に情報の粒度と頻度を最適化（週次レビュー、月次ボード、アドホックの決裁経路）。

⑧ リスクマネジメント

**不確実性（Uncertainty）を前提に、リスク登録簿と前提管理（Assumption Log）**を運用。
回避/転嫁/軽減/受容のいずれかで対応戦略を持ち、早期警戒指標（Leading Indicator）を設定。第7版では「不確実性」をパフォーマンス領域として包括的に扱う。

⑨ 調達マネジメント

**計画（Make-or-Buy、契約戦略）→実施（入札・選定）→監視（パフォーマンス/変更/支払）→終結（契約完了）**で管理。
予測型のプロセス群構成を参照する際は前掲のPractice Guideが有用。

⑩ ステークホルダーマネジメント

関係者を特定→分析→関与計画→関与実行→効果測定。第7版のステークホルダー領域と重なる中核テーマ。

4. プロジェクトで使うべき基本ツール

4-1. WBS（Work Breakdown Structure）

総スコープを階層化する“背骨”。目的物に対する完全性（抜け漏れ防止）と責任分担の明確化に直結します。PMIのWBS実務標準が実装の良い手引きです。
作成と運用を雑にしないことが、優れたPMの条件。

4-2. マスタースケジュール

大規模案件では全体工程の見える化が必須。上位のマイルストーンと下位のイテレーション/工程を一枚で俯瞰できるように。

4-3. 課題管理表（Issue Log）

課題/障害/意思決定待ち/依存関係を単一の台帳で管理。期限・責任者・次の一手が常に見える状態に。

予測型ではWBS＋ガント、適応型ではプロダクトバックログ＋カンバン/スプリント。いずれも測定→学習→修正のサイクルで更新します。

5. よくある誤解のアップデート

「PMBOKは9分類」→現在は10の知識エリア（第6版）で定着し、第7版は原則と8領域が中心。両者は補完関係として使い分けます。
「タイム/人的資源」→名称はスケジュール/資源に更新。
「類推見積＝ボトムアップ」→類推はトップダウン、ボトムアップはWBSで積み上げる別手法。
「派遣成果の著作権は自動で派遣先」→著作権の帰属は契約と職務著作要件で決まり、派遣先への自動帰属とは限らない。法第15条の理解と契約の明確化が必須。
「派遣は期間無制限」→同一事業所/同一組織単位で原則3年の期間制限（延長手続あり）。

6. まとめ

PMBOK®第7版は、価値中心・原則ベースへと舵を切りました。一方で、第6版の10知識エリアやプロセス群は、現場で手順や責任を合わせるための共通言語として今も有効です。
WBS・マスタースケジュール・課題台帳といった基本ツールを磨き、見積りのテクニックを状況に応じて使い分け、ステークホルダー/チーム/不確実性のマネジメントを継続的に整える――これが2025年の“強いPM”のベースラインです。

※本稿は法的助言ではありません。派遣期間や知的財産権の取り扱いは、最新の法令・ガイドと個別契約を前提に、専門家へ確認してください。

参考（主要出典）

PMI『PMBOK® Guide（第7版）』：12のプリンシプルと8つのパフォーマンス領域。Project Management Institute+2Project Management Institute+2
PMI『Process Groups: A Practice Guide』：予測型のプロセス群の補完ガイド。Project Management Institute
PMI『Practice Standard for Work Breakdown Structures – 3rd Ed.』。Project Management Institute
IFPUG：ファンクションポイントの定義。ifpug.org
USC CSSE：COCOMO II概要。Boehm Center
厚生労働省：派遣の期間制限（原則3年）。Ministry of Health, Labour and Welfare
著作権法第15条/文化庁資料：職務著作の要件。e-Gov Law Search+1

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